保険診療の小部屋の目次に戻る     医療機関は儲かったのか？

ほーむ

　
　厚生省はどうしたんだろう？

　1998年10月20日の厚生省老人保健福祉局からの事務連絡で、「先の老健第119号は、従前の例によることができる取り扱いとする」つまり、「今まで通り算定できる」ということに訂正しました。

　ところで、その15日前に「老人診療報酬ハンドブック第11版（98年10月5日発行）」（厚生省老人福祉局老人保健課監修）が発行され、それに「算定できない」と書かれています。

　このことは間違っているわけで、その証拠に、97年9月30日発行の同じハンドブック第10版には、同時に算定しているものとして、説明している個所があります。
（寝たきり老人在宅診療料を算定した場合、薬剤は算定できない事になっているが、経管栄養のための費用も算定できないのか、という問いに「寝たきり老人処置指導管理料を算定している患者であれば、在宅医療にかかわる薬剤料として算定する」と答えています）

　４月からの診療報酬の改定で0.2％医療機関の収入が増加したと、厚生省は言っています。

　しかし、こういうからくりのもとで、0.2％増加した、と言っているわけです。

　ちょっと考えて見れば、算定できないとなると、一人の患者で一月に11,000円から25,000円位減少します。年間では13万円から30万円位の減収です。
　年間1億円の診療報酬がある医療機関（利益が1億円ではない）が、今回の診療報酬改定で0.2％増とすると、20万円が年間で増えることになります。しかし、先の一人で13から30万円減収はもともと算定できないものとしているわけですから、こういう患者さんが三〜四人いたら、大幅な減収となるでしょうね。

　なにしろ、４月30日あるいは５月１日には４月分のレセプトを作らなくてはならないんですよ。

　それなのに未だ（４月24日現在）レセプトの書き方とか、新しい用紙が決まってないんです。